2008年10月07日 (火) 01:04 | 編集
本日のアクセス、感謝します。
今日のニュースは、
【中国株】10/7 香港休場のお知らせ(UW証券）
10月7日（火）は、「重陽節」のため香港市場は休場、弊社の中国株専用ダイヤル営業もお休みとなります。
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1ドル100円、思ったら103円。
ニューヨーク原油は、1バレル一時88ドル。
ダウも一時9800ドルとのこと。
世界的に大荒れです。
でも、7日は香港市場、お休みです。
多分、明日中になにか良い策出てくると思いますが・・・・。
焦らず、まったりと過ごしましょうか。
中国のＩＴ情報開示強制、断固反対と経団連会長 (読売新聞)
日本経団連の御手洗冨士夫会長は６日の定例記者会見で、中国が検討している情報技術（ＩＴ）製品の機密情報開示を強制する新制度について、「（ソフトウエアの設計図である）ソースコードの開示は、裸になるということ。日本企業も全部、断固として反対であり、反対し続ける」と述べた。
中国経済、金融危機のなかでも急成長を維持できる＝温家宝首相（ロイター）
新華社によると、同首相は「多くのネガティブ要因が国内外であるなか、中国は積極的かつ適切に対応し、マクロ経済政策の予測可能性、適切性、柔軟性を向上させる努力を重ね、経済発展上の未解決の問題を適時解決してきた」と述べた。
また「結果として中国経済は、円滑で急速な発展の勢いを維持してきた」とし、「われわれは中国の経済発展と金融の安定を十分に確信している。人口１３億人の大国が、持続的かつ円滑で速い経済発展を維持できることは、世界にとって最大の貢献である」とも語った。
新疆ウィグル自治区でM6.8の地震（CRI)
新疆ウィグル自治区西南部のクズルス・キルギス自治州烏恰県で5日午後11時52分、マグニチュード6．8の地震が発生しました。また、6日午前3時までにマグニチュード3から5.7の余震が4回起きました。今のところ、死傷者はいないということです。
中国 大型連休の小売売上21％増 宝飾品、家電など（日経）
中国商務省は6日、国慶節（建国記念日）の大型連休（9月29日―10月5日）期間中の小売売上高は約4200億元（約6兆4000億円）と前年同期比で21％増加したと発表した。宝飾品、家電、体育用品などの消費が拡大、大型ショッピングセンターの客足も通常の2―3倍だったという。上海市では連休中に2万5000組が結婚式を開くなど宴会需要も旺盛だったもよう。商務省は「北京五輪の成功で個人消費の堅調が続いている」としている。
中国、信用取引業務を開始 株式市場をてこ入れ（MSN産経ニュース）
中国の証券監督管理委員会は５日、これまで認めていなかった証券の信用取引業務を一部の証券会社に許可すると発表した。低迷する中国の株式市場へのてこ入れが狙い。
委員会は「わが国の資本市場改革を推進する重要な措置で、証券市場に新たな活力をもたらす」と強調した。一部の証券会社で試行した後、全国の証券会社へ拡大していく方針。
信用取引では、顧客が証券会社から株の購入資金を借り入れて売買を行うため、巨額な損失を出すリスクもある。
10月7日（火）は、「重陽節」のため香港市場は休場、弊社の中国株専用ダイヤル営業もお休みとなります。
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1ドル100円、思ったら103円。
ニューヨーク原油は、1バレル一時88ドル。
ダウも一時9800ドルとのこと。
世界的に大荒れです。
でも、7日は香港市場、お休みです。
多分、明日中になにか良い策出てくると思いますが・・・・。
焦らず、まったりと過ごしましょうか。
中国のＩＴ情報開示強制、断固反対と経団連会長 (読売新聞)
日本経団連の御手洗冨士夫会長は６日の定例記者会見で、中国が検討している情報技術（ＩＴ）製品の機密情報開示を強制する新制度について、「（ソフトウエアの設計図である）ソースコードの開示は、裸になるということ。日本企業も全部、断固として反対であり、反対し続ける」と述べた。
中国経済、金融危機のなかでも急成長を維持できる＝温家宝首相（ロイター）
新華社によると、同首相は「多くのネガティブ要因が国内外であるなか、中国は積極的かつ適切に対応し、マクロ経済政策の予測可能性、適切性、柔軟性を向上させる努力を重ね、経済発展上の未解決の問題を適時解決してきた」と述べた。
また「結果として中国経済は、円滑で急速な発展の勢いを維持してきた」とし、「われわれは中国の経済発展と金融の安定を十分に確信している。人口１３億人の大国が、持続的かつ円滑で速い経済発展を維持できることは、世界にとって最大の貢献である」とも語った。
新疆ウィグル自治区でM6.8の地震（CRI)
新疆ウィグル自治区西南部のクズルス・キルギス自治州烏恰県で5日午後11時52分、マグニチュード6．8の地震が発生しました。また、6日午前3時までにマグニチュード3から5.7の余震が4回起きました。今のところ、死傷者はいないということです。
中国 大型連休の小売売上21％増 宝飾品、家電など（日経）
中国商務省は6日、国慶節（建国記念日）の大型連休（9月29日―10月5日）期間中の小売売上高は約4200億元（約6兆4000億円）と前年同期比で21％増加したと発表した。宝飾品、家電、体育用品などの消費が拡大、大型ショッピングセンターの客足も通常の2―3倍だったという。上海市では連休中に2万5000組が結婚式を開くなど宴会需要も旺盛だったもよう。商務省は「北京五輪の成功で個人消費の堅調が続いている」としている。
中国、信用取引業務を開始 株式市場をてこ入れ（MSN産経ニュース）
中国の証券監督管理委員会は５日、これまで認めていなかった証券の信用取引業務を一部の証券会社に許可すると発表した。低迷する中国の株式市場へのてこ入れが狙い。
委員会は「わが国の資本市場改革を推進する重要な措置で、証券市場に新たな活力をもたらす」と強調した。一部の証券会社で試行した後、全国の証券会社へ拡大していく方針。
信用取引では、顧客が証券会社から株の購入資金を借り入れて売買を行うため、巨額な損失を出すリスクもある。
2008年10月06日 (月) 08:44 | 編集
本日のアクセス、感謝します。
今日のニュースは、
本日、第2弾！！です。
【今週の日本株】安値圏で続落、米経済は「心肺停止」−危機的状況（ブルームバーグ）
著名投資家ウォーレン・バフェット氏（78）は１日、米経済について「心拍停止を起こし、床に倒れている状態だ」と表現した。67年以上の投資経験を有する同氏にとっても人々が経済面でこれほど怯えているのを見たことがないとそうで、「景気は当面、悪化する方向にある」と予測した。
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そのバフェット氏は、皆さんごぞじの通り、中国企業に投資を開始しています。
アメリカ景気は悪化するが、中国経済には希望が持てるということでしょうね。
ただ、中国もドル建て債券を多く保有していますから、あまりアメリカが弱くなるのも困りものですね。
ＢＹＤ：バフェット出資で話題、電気自動車で世界に挑む（サーチナ）
バフェット氏がＢＹＤに注目した理由は何か。キーワードは「環境ビジネス」だ。同社は1995年設立と歴史の浅い会社だが、リチウムイオン電池の世界シェアは約15％（2003年、以下同）、携帯電話用の二次電池では39％と圧倒的なシェアを誇り、その電池開発技術は世界的に見ても高水準にある。2003年には中国の中堅自動車会社（現ＢＹＤオート）を買収し、自動車産業に本格参入した。市場関係者の間では「電池メーカーが、なぜ自動車？」と異業種への参入を疑問視する見方もあったが、当時からＢＹＤは、蓄積された二次電池技術を応用して電気自動車を生産することを目指していた。その明確なビジョンと技術力に、バフェット氏は“成長性”を嗅ぎ取ったのであろう。
再生利用可能な二次電池に、ＣＯ2排出量の少ない電気自動車。いずれも環境対策という地球規模の新たなビジネスチャンスにマッチした技術だからだ。長期投資をモットーとするバフェット氏の投資スタンスに沿って、ミッドアメリカンはＢＹＤ株を「最低でも20−30年は保有する」と明言している。
そのバフェットさんと並んで日本で人気の著名投資家なのが、
ジム・ロジャーズ：東京セミナー、中国への強気姿勢は不変（サーチナ）
アメリカ金融危機についての質問に対して、第二次世界大戦以来、最悪の景気後退で、いつまで続くかわからないが、まだまだ続くだろう、数年の短期で終るものではない、との認識を示し、今どうしても投資しなければならないなら、日本・ブラジルなどアメリカ以外の国の株を買うと答えていた。
コモディティに関しては、農産物全般、そして金属・レアメタルにも注目していると語り、「太陽電池などに使われるインジウム関連の株を最近買った」と明かした。
中国市場の注目セクターは何かという質問に対し、水処理セクターだと答えていた。「水問題を解決しなければ中国は上手くいかないだろう」。ジム・ロジャーズ氏は過去にも、「中国が戦争・伝染病・不景気または政治の大変動になっても心配していないが、唯一、常に中国の成長について心配していることは水問題だ」と話しており、改めて中国にとって水問題がいかに重要な課題であるかを示すことになった。
最後に中国株の現状をどうみているかという質問に対して、中国は規制を緩めているようなので、中国株・台湾株を買い増したと語り、身をもって中国経済への強気なスタンスを示していた。
ジムの投資先はわかりませんが、水といえば中国水務(0855HK)。
ここもずいぶん下げましたね。
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【今週の日本株】安値圏で続落、米経済は「心肺停止」−危機的状況（ブルームバーグ）
著名投資家ウォーレン・バフェット氏（78）は１日、米経済について「心拍停止を起こし、床に倒れている状態だ」と表現した。67年以上の投資経験を有する同氏にとっても人々が経済面でこれほど怯えているのを見たことがないとそうで、「景気は当面、悪化する方向にある」と予測した。
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そのバフェット氏は、皆さんごぞじの通り、中国企業に投資を開始しています。
アメリカ景気は悪化するが、中国経済には希望が持てるということでしょうね。
ただ、中国もドル建て債券を多く保有していますから、あまりアメリカが弱くなるのも困りものですね。
ＢＹＤ：バフェット出資で話題、電気自動車で世界に挑む（サーチナ）
バフェット氏がＢＹＤに注目した理由は何か。キーワードは「環境ビジネス」だ。同社は1995年設立と歴史の浅い会社だが、リチウムイオン電池の世界シェアは約15％（2003年、以下同）、携帯電話用の二次電池では39％と圧倒的なシェアを誇り、その電池開発技術は世界的に見ても高水準にある。2003年には中国の中堅自動車会社（現ＢＹＤオート）を買収し、自動車産業に本格参入した。市場関係者の間では「電池メーカーが、なぜ自動車？」と異業種への参入を疑問視する見方もあったが、当時からＢＹＤは、蓄積された二次電池技術を応用して電気自動車を生産することを目指していた。その明確なビジョンと技術力に、バフェット氏は“成長性”を嗅ぎ取ったのであろう。
再生利用可能な二次電池に、ＣＯ2排出量の少ない電気自動車。いずれも環境対策という地球規模の新たなビジネスチャンスにマッチした技術だからだ。長期投資をモットーとするバフェット氏の投資スタンスに沿って、ミッドアメリカンはＢＹＤ株を「最低でも20−30年は保有する」と明言している。
そのバフェットさんと並んで日本で人気の著名投資家なのが、
ジム・ロジャーズ：東京セミナー、中国への強気姿勢は不変（サーチナ）
アメリカ金融危機についての質問に対して、第二次世界大戦以来、最悪の景気後退で、いつまで続くかわからないが、まだまだ続くだろう、数年の短期で終るものではない、との認識を示し、今どうしても投資しなければならないなら、日本・ブラジルなどアメリカ以外の国の株を買うと答えていた。
コモディティに関しては、農産物全般、そして金属・レアメタルにも注目していると語り、「太陽電池などに使われるインジウム関連の株を最近買った」と明かした。
中国市場の注目セクターは何かという質問に対し、水処理セクターだと答えていた。「水問題を解決しなければ中国は上手くいかないだろう」。ジム・ロジャーズ氏は過去にも、「中国が戦争・伝染病・不景気または政治の大変動になっても心配していないが、唯一、常に中国の成長について心配していることは水問題だ」と話しており、改めて中国にとって水問題がいかに重要な課題であるかを示すことになった。
最後に中国株の現状をどうみているかという質問に対して、中国は規制を緩めているようなので、中国株・台湾株を買い増したと語り、身をもって中国経済への強気なスタンスを示していた。
ジムの投資先はわかりませんが、水といえば中国水務(0855HK)。
ここもずいぶん下げましたね。
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