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中国人民銀行、預金準備率を0.5%引き上げ 

中国人民銀行、預金準備率を0.5%引き上げ(日経)
中国人民銀行(中央銀行)は30日、預金準備率を8月15日から0.5%引き上げると発表した。中国による預金準備率の引き上げは5月18日発表(実施は6月5日)以来で、今年に入り6回目。昨年以降では9回目となる。引き上げ幅は前回(0.5%)と同水準。
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お~、ついに来ましたね。
追加金融引き締め策。

「貸し出しの伸びが依然として高く、景気過熱の懸念があるため、銀行から余剰資金を吸収する。」(時事通信)

「中国経済は4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が11・9%となり、6月の消費者物価も前年同月比で4・4%上昇するなど、政府の相次ぐ金融引き締め策にもかかわらず、過熱感が強まっている。」(中日新聞)

その影響は軽微?




「中国の投資家は政府の動向にもっと注目を」ロジャーズ氏(日中経済通信)
国際的投資家ジム・ロジャーズ氏は1999年にはすでに中国のA株市場の株式を買い始めていた。現在ロジャーズ氏は中国の個人投資家に対し投資経験の機会を探すことを勧めている。
 ロジャーズ氏はこのほど上海で行われた国際金融博覧会に参加し、「中国の投資家は政府の動向にもっと注目すべきだ。もし政府が鉄道建設に数十億投資するというなら、必ず大儲けする機会が訪れるだろう。このほか、私の研究結果によれば電力、航空、港湾、教育、農業などの将来にも希望が持てる」と投資家へのアドバイスを披露した。

 また水資源に対しても一家言を持っており、「私は世界一周旅行を2回経験したことがあるが、以前に訪れたことのあるいくつかの都市はすでに落ちぶれてしまっている。それは彼らが水資源を失ったからだ。中国も水資源問題をすぐに解決しなければならない、そしてここにも貴重な投資の機会が秘められている」と語った。
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ジム・ロジャーズ氏の記事の全文掲載してみました。

「電力、航空、港湾、教育、農業など」から銘柄をしぼると、株価が安値で放置されているのは教育分野でしょうか?

今すぐに思い浮かぶ銘柄は、A&K(8053GEM)、美聯工商鋪(8090GEM)の2つ。
ほかに、まだあるでしょうか?

A&K(8053)




美聯工商鋪(8090)







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[ 2007/07/30 23:21 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

バフェット氏:ペトロチャイナ株1690万株売却-出資比率10.96%に 

バフェット氏:ペトロチャイナ株1690万株売却-出資比率10.96%に(ブルームバーグ)
米資産家ウォーレン・バフェット氏率いる保険・投資会社のバークシャー・ハサウェイは、中国最大の石油会社ペトロチャイナ(中国石油)の株式1690万株を売却、持ち株比率を10.96%に引き下げた。ペトロチャイナが27日、香港証券取引所に提出した文書で明らかになった。
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ついに、ついに、売ってきましたね。

確か、バフェット氏は1.3HK$ほどの値でペトロ株を買ったはず。
今は、そのおよそ10倍。

売却前の持ち株比率は11.05%で、現在10.96%ですか・・・。
投資した資金の全てを回収したわけではないようですね。

ペトロチャイナ(0857)







国家開発銀行のバークレイズ出資は誤り=ジム・ロジャーズ氏(内藤証券)
著名投資家のジム・ロジャーズ氏は26日、国家開発銀行が英バークレイズ銀行に出資すると発表したことについて、「誤った投資」との認識を示した。

 同氏によると、中国は巨額の外貨準備を需要に基づいて投資しなければならず、最も必要としているのは資源性商品。このため、こうした商品に投資すべきであり、資産バブルにあるこの時期に「ブラックストーン・グループ」のようなプライベート・エクイティー・ファンドに投資しても収益は見込めないと指摘している。

 一方、本土市場についてロジャーズ氏は、バブルの傾向があることを認めながらも、中国経済は今後も成長が続くとして、「仮に本土マーケットがさらに50%下落しても、中国株を売る気はない」とあらためて強調。ただ、「真のバブル」が到来したら、手放さざるを得ないだろうとコメントした。

 さらに中国の投資家に対し、無条件に情報を信じないように忠告。銘柄の中には、うわさやインサイダー情報などで大幅上昇しているものもあるため、こうした銘柄に投資するリスクは非常に大きいと述べた。一方で、経済の構造調整が進む中で、中国の鉄道産業にはこの先、大量の資金が投じられると予想。また、給水システム、汚染処理、太陽光・風力発電などの事業を手がける上場企業について、今後20年間は発展が見込めるとしている。




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[ 2007/07/28 00:25 ] アーカイブス | TB(0) | CM(2)

中国の長期債格付けを1段階引き上げ、「A1」に-ムーディーズ 

中国の長期債格付けを1段階引き上げ、「A1」に-ムーディーズ(ブルームバーグ)
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは26日、中国の外貨建て長期債務格付けを「A1」と、従来の「A2」から1段階引き上げた。積み上がる外貨準備と輸出急増、銀行システムの改善を理由に挙げている。

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は同日、中国に付与している格付け「A」の見通しを「安定的」から「ポジティブ(強含み)」に引き上げた。

ムーディーズは香港の債務格付けも「Aa2」と、「Aa3」から1段階引き上げた。

S&Pは、香港の格付け「AA」の見通しも「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。




国家発改委はきのう、経済成長が「速い」から「過熱」へのシフトすることを防ぐのが、当面のマクロ経済調整の最優先課題との考えを明らかにした。同時に、高エネルギー消費、高汚染、生産過剰な産業に対して引き続き管理を強化する方針を強調した。(内藤証券)



NY市場 他金融市場 2時台 NY株下げ続く(クルーク)
NY株式26日(NY時間13:07)
ダウ平均   13513.89(-271.18 -1.99%)
S&P500    1485.24(-32.85 -2.19%)
ナスダック   2591.49(-56.68 -2.16%)

CME日経平均先物 17245(大証終比:-455 -2.57%)
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ニューヨーク、日経平均先物とずいぶん下げてます。

中国、香港の格付けアップで世界中の資金が香港に流れ込む?
それにしても原油価格とドル売り、気になります。
サブプライム・ローン問題の影響拡大はどこまで?

匯豊控股(0005)




サブプライム問題って本当に重要なの(クルーク)
もともとサブプライムモーゲージ担保証券だけの不安だったはずが
LBO関連などリスクの高い債券に対する投資をも冷え込ませているのが
現状です。
さらに、
サブプライム向けの住宅ローン担保債券だけでなく、
住宅ローン担保債券(MBS)全体の市場が冷え込んでくるようだと
これはもう大変です。

債券市場全体が冷え込む→資金流通の担保であるレポ取引における担保価値も下落
→信用収縮 という不安が残る以上
たいしたことが無いとはいえないというのも本当のところです。






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[ 2007/07/27 02:53 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

深刻 10代の妊娠・中絶 一人っ子政策、中国に影 

深刻 10代の妊娠・中絶 一人っ子政策、中国に影(東京新聞)
十代の妊娠、中絶が中国の都市でまん延している。上海の無料相談所には少女たちからの悩みが年一万件寄せられる。一人っ子政策は第二子出産に対し厳罰を科してきたため、「中絶に対する罪の意識が、逆に希薄になっている」(医療関係者)ことが、その背景にあるようだ。
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中国では妊娠が男子であれば産み、女子であれば中絶するという「産み分け」がずっと行われてきました。
そのため、女子の人口が少なくなっています。

裕福な男子は、中絶を繰り返す中国人女性よりも、結婚相手に外国人を選ぶようになるのでは?

世界中が「一人っ子政策」のせいで、女子不足?

というようなことを、ジム・ロジャースが「人生と投資で成功するために 娘に贈る12の言葉」の中で指摘してます。

これからは、女性にとって恵まれた時代になると語ってます。




国際フェリーセンターが完成、国際基準を満たした港湾へと成長―福建省アモイ(Record China)
新たに建設された埠頭は14万トン級船舶と小型貨物船4隻が同時に停泊可能。フェリーセンターは年間150万人の乗客の利用が見込まれている。

国際基準の埠頭・港湾ビルの整備によりアモイ港の国際的地位向上が期待される。
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福建省と言えばなんと言ってもウーロン茶。ウーロン茶代表品種の「鉄観音」はこの地で栽培されています。(アモイネット)

台湾との関わりは中国で最も深く、台湾企業が最も多く進出しています。そのため、台湾の経済、産業と良く似ています。(アモイネット)







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[ 2007/07/26 03:57 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

マードック氏の中国進出法 人脈駆使し要人に食い込む  

マードック氏の中国進出法 人脈駆使し要人に食い込む(FSBi)
「メディア王」と異名をとるルパート・マードック氏(76)が最高経営責任者(CEO)を務めるニューズ・コーポレーション社(NC)による米最大手の経済メディア・グループ、ダウ・ジョーンズ(DJ)への買収攻勢が大詰めを迎えている。

まず1993年にスターテレビを買収し、香港を拠点に中国進出のチャンスをうかがった。

香港でフェニックステレビを立ち上げ中国での放送を開始。中国中央テレビ局のホームページの作成に協力したほか、同テレビ幹部をスターテレビ本社での研修名目でロンドンに招いて人脈を拡大。当時の江沢民・国家主席の長男、江綿恒氏とも接触し、同氏の事業に投資し親密な関係を築いた。これをテコに朱鎔基首相や江主席と会見するなど、中国最高指導部との結び付きを強化した。



ルパート・マードックのメディア戦略(鈴木雄雅)
一九九〇年代、マードックのメディア戦略で顕著化したひとつに、ソフト重視策がある。衛星とCATVに供給する番組ソフト、それもおおもとを押さえてしまい、高額で独占放映権を獲得するやり方だ。北米で人気のアイスホッケーリーグ、大リーグ・ワールドシリーズ、球団買収、ゴルフツアーにはじまり、ヨーロッパではサッカーチームを買い取り、ワールドカップの独占放映権を、そしてオーストラリアでは新しいプロラグビーリーグまで作るといった具合である。それはマルチメディア時代に向けて、その三要素と言われる「インフラストラクチャー」「プラットフォーム」「コンテンツ」の領域の中心部の王となるべく、「漁り」のようにもうつる。

 スポーツ有料チャンネルを視聴者獲得のコアとして、次々とスポーツソフトの独占を企てている。日本でも既にラグビーリーグの衛星放送独占化を画策した。気付いた時には、もう遅い。莫大な放映権料を払うか、マードックのチャンネルに加入しないと一流のスポーツ中継を見ることができない。いずれにしても、つけは視聴者に回ってくる。
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日本への進出は、1990年代

・テレビ朝日に対するM&A工作(正確には旺文社所有株の買い取り)で「黒船の襲来」などと騒がれ、衛星放送JスカイBの立ち上げなどをぶち上げた。

・突然のメディア買収、一般的には決して高い知名度がなかった孫正義と組むこと自体で驚かせ、即座に日本上陸の第2弾をうつ。



そして、儲けのカラクリに一つに、スポーツ有料チャンネルを視聴者獲得が挙げられますが、

「莫大な放映権料を払うか、マードックのチャンネルに加入しないと一流のスポーツ中継を見ることができない。」

鳳凰衛視(8002)







それでも米国民は中国製品抜きで暮らせない=専門家ら(時事ドットコム)
米国では、有害物質が混入したペットフードや練り歯磨き、危険な玩具、偽薬品など中国製品に対する安全性の懸念が高まり、輸入への反発も起きているが、エコノミストらは、あまりにも広く行き渡っている安い中国製品なしに米国民は暮らせないとの見方を示している。

エコノミストのジョエル・ナロフ氏は、データ的にいえば中国製品を買わなくても米国民は生活できるだろうが、低・中所得層にこれは当てはまらないと話す。
 また、メリーランド大学のピーター・モリーチ氏は、米国内の懸念の高まりにもかかわらず、中国の輸出は減速していないと指摘。事態を変えるとしたら、中国製品を最も多く扱っている小売り世界最大手の米ウォルマートを人々がボイコットした場合だけだろうと語っている。
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「中国製のものは含まれていない」を英語で「チャイナ・フリー」というのですね。







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[ 2007/07/24 02:13 ] アーカイブス | TB(1) | CM(0)

復星国際、オーバーアロットメントオプションの行使を発表 

復星国際、オーバーアロットメントオプションの行使を発表(内藤証券)
復星国際(0656.HK)は19日、オーバーアロットメントオプションが上限まで行使されたと発表した。新株1億8750万株が追加発行された。これにより発行済み株数は62億5000万株から64億3750万株に増加している。

発行価格は公募・売出価格と同じ1株あたり9.23HKドル。新たに調達した資金は約127億7000万HKドル(諸費用を除く)に上る。
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・中国最大の私営コングロマリットであること
・有力機関投資家が名を連ねていること
・「上海のビル・ゲイツ」との異名をとるカリスマ董事長がいること
などから、この会社に賭けてみようと思いました。

「オーバーアロットメントオプションが上限まで行使」というイベントも終了し、中国政府は金利の引き上げを発表しました。

さて、果報は寝て待て!です。

復星国際(0656)







中国、8月15日から利子課税率を20%から5%に引き下げ=新華社(ロイター)
新華社は20日、中国が利子所得にかかる源泉徴収税率を8月15日付で20%から5%に引き下げると伝えた。

税率引き下げはすでに国務院(内閣)で決定済みという。

中国人民銀行(中央銀行)は20日、1年物の貸出および預金基準金利をそれぞれ27ベーシスポイント(bp)引き上げると発表している。




中国政府は、「中国の社会的・経済的状況は変化しており、投資の伸びは比較的速く、インフレ率は上昇、それに比較して個人の貯蓄が生み出すリターンは減少している」と指摘。さらに、「利子所得税引き下げが貯蓄リターンの増加につながり、経済成長に伴う需要を満たすことに役立つ」とした。 (ブルームバーグ)
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貯蓄を促し、資産価格高騰の抑制を図るということですね。

さあ、銀行株!と思っていたら、

一部の銀行株が個別の問題で売られた。中国銀行(3988)が1.18%安で下落率トップ。
国家審計署の調査で問題のある貸付が見つかったと報じられたことが、悪材料となった。同じ問題で交通銀行(3328)は小幅安。
一方、問題貸出の額が最も小さかった招商銀行(3968)は2.33%高。(内藤証券)






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[ 2007/07/20 23:39 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

中国のメール配信を混乱させた「万里の検閲」 

中国のメール配信を混乱させた「万里の検閲」(ITmedia)
ここ数日中国で頻発しているネットのトラブルには、中国政府の“万里のファイアウォール”と呼ばれる検閲システムが関連しているようだ。(ロイター)

中国では目下、急成長中のインターネットに置かれる「不健全なコンテンツ」の取り締まりが大々的に行われている。インターネットでは、政府の腐敗や地方の騒乱など、従来のメディアでは報道されない情報が急速に広まり、体制維持に躍起の中国のリーダーたちを動揺させている。




中国ネットユーザー、増加ペース加速(ITmedia)
中国のオンライン人口は2007年前半に2500万人増えて1億6200万人に達した。前年のほぼ2倍と言える増加ペースだ。(ロイター)

世界第2位となる中国のオンライン人口は、1月から6月末にかけて2500万人増加したと中国産業経済信息網(CNNIC)は報告した。米国のオンライン人口2億1100万人との差を詰めてきている。

 間もなく3Gワイヤレス規格を導入する中国では、4430万人が携帯電話でオンラインに接続しており、またブロードバンドユーザーは1億2200万人に達したという。



・ネット利用者の73%が家でネットを利用

・インターネット新聞の利用率は77.3%で、各種用途のトップ

・ネット利用者の3分の2が音楽の視聴やダウンロードを利用し、約半数がオンラインゲームを体験

・ネットで仕事を探したことのある人はわずか15%、ネットショッピング利用者は25.5%、旅行のオンライン予約をする人はこれもわずか3.9%、ネットで株取引やオンライン銀行の利用を行う人は約20%

・ネット利用者のインターネットへの信頼度は低く、「信頼している」とする人の割合は3分の1に過ぎない。学歴が高いほど信頼度が低くなる。(人民網)




中国、追加利上げと利子課税率の低減・撤廃を実施する可能性(ロイター)
19日付の中国証券報は、1面の論評で、中国は近く、追加利上げを実施し、現在20%となっている銀行預金利子への課税率を引き下げるか撤廃する可能性があると報じた。

預金の魅力を高めることで、銀行システムから過熱する株式市場に資金が流入するのを防ぐのが狙い。
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19日の香港市場、銀行株上げてます。



国家統計局は18日、消費者物価指数(CPI)の発表を20日に延期するとしていたが、国内総生産(GDP)などほかの主要経済指標とともに本日発表した。(内藤証券)
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変更の変更、ですね。


そして、


注目の今年6月のCPI上昇率が4.4%と市場予想を上回ったことで、新たな景気引き締め策への懸念がさらに強まった。


しかし、


・本土系銀行株や主力株への好業績期待

・本土市場で主要経済指標の発表による影響が限定的

ということで、


市場心理が上向きに!   

でも、利上げがあるんですよね。どうなることやら。




[香港8280]天業節水:DBSが「買い」に評価(夢中株)
DBSビッカーズは、天業節水(ティエンイェウォーターセービング:香港、8280)の投資判断を「買い」に、目標価格を5.17香港ドルに評価すると発表した。DBSは、同社の生産能力拡大が2007年度と08年度の業績に反映すると指摘、2008年度の純利益は1億2050万元(約19億4400万円)に達すると予測している。

また天業節水は、今年10月頃にメインボードへの鞍替えを計画している。同社は、すでに鞍替え申請を提出しているという。

天業節水(8280)










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[ 2007/07/20 01:29 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

米ウォルマートの中国買付額が激減、人民元上げでベトナムに 

米ウォルマートの中国買付額が激減、人民元上げでベトナムに(IBTimes)
買付削減の主な原因は、人民元が大幅に引き上げられたことにあり、中国で削減された発注の大部分は、ベトナム、インドなどの国に回されている。さらに国内の在庫コントロールのために、全体の買付量も減らしているという。
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人民元高で、中国買付額が激減ですか。
中国輸出黒字削減につながるか?



そろそろ潮時かもしれない中国貿易黒字の拡大(クルーク)
中国の自国通貨である人民元が小幅ながらも上昇を続けている一方で、中国の貿易黒字が拡大していることから、中国でJカーブ効果が発生していると指摘する方もいます。仮にこの指摘が正しいとすれば、中国政府が人民元を切り上げたのは、今から2年前(2005年7月)だっただけに、そろそろJカーブ効果が消滅する、つまり貿易黒字は縮小に向かうことになります。



Jカーブ効果とは?


自国通貨が上昇しても、短期的には、貿易黒字が拡大する現象。
(この現象を、時間経過と貿易収支の2軸のグラフに表すと、アルファベットのJの形に似ることから、Jカーブ効果と呼ばれている)




・7月より中国政府は、輸出製品の増値税還付率を引き下げたので、7月以降の輸出の拡大ペースが鈍化する可能性があります。

・食品を中心とした中国製品の安全性問題も、中国の輸出を押し下げる可能性があります。
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「中国経済はより内需主導に向かうべき」とのFRB議長の見解どうりとなるのでしょうか?




NY市場 妙な憶測も?(クルーク)
今のところ、JPモルガン、メリルの2行は、不良債権処理を迅速に実行し、サブプライム問題に区切りを付ける姿勢を示しているが、他の投資銀行はどうなのか注目される。


<NY株>住宅ローンの焦げ付きなど懸念し急反落 (毎日新聞)
18日午前のNY株式市場は急反落し、ダウ工業株30種平均は一時、前日終値比107.06ドル安の1万3864.49ドルをつけた。米証券大手ベア・スターンズが、住宅ローン焦げ付きで多額の損失を出した傘下のヘッジファンドについて「資産価値はほとんどない」と表明し、金融機関の業績悪化懸念が広がった。
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サブプライム住宅ローン担保証券(RBMS)への投資責任者が解雇されておしまいになる場合もあるとのことです。

つまり、トカゲのしっぽ切りってやつですよ。










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[ 2007/07/19 02:22 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

中国の森林、地球温暖化防止に大きく貢献 

18日(水曜日)第2弾!!



中国の森林、地球温暖化防止に大きく貢献(人民網)
中国政府は長期にわたり義務的植樹、人工造林、山の閉鎖による森林形成、若い林の保護など、林業分野で一連の重点プロジェクトを実施した。国民義務植樹運動を開始して 26年間で、植えられた樹木は492 億本に達した。また、森林資源保護区と自然保護区の設置も成果を収めた。全国の自然保護区は2349カ所で、国土面積の 15.2%を占めた。
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砂漠化、自然破壊が代名詞のように言われてきた中国ですが、実際には植樹造林と森林保護といった「緑化政策」を行っていたのですね。

林大資源(0910)







中国・中信銀行の上半期純利益は80%増の17億元、他の銀行も50%以上(IBTimes)
中国の中堅銀行である中信銀行が16日発表した公告によると、同行の今年上半期の純利益は前年同期比80%以上増加の17億1700万元となるという。これに先立ち、中国工商銀行、民生銀行、興業銀行、招商銀行が発布した上半期の業績予想上方修正の公告でも、各行の純利益はそれぞれ同50-100%の間で増加するとしている。
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ダウもナスダックも上昇し、銀行銘柄に好決算続出となれば株高は確実ですが、原油高と金融引き締め懸念でどうなることやら・・・・。


中国のインフレ圧力が増す、賃金・食品価格上昇が要因(日中経済通信)
スタンダード・チャータード銀行が15日発表した研究レポートによると、製造業界で年々賃金水準が上昇を続けていることに加え、食品価格の値上がりの影響を受けて、中国国内においてインフレ圧力がますます大きくなっているという。


中国で景気過熱の兆候が増大、警戒要する―全人代委員会=新華社(ロイター)
中国の全国人民代表大会(全人代)財政経済委員会は17日、中国経済が過熱していることを示す兆候が増えており、政策当局は今後数カ月、警戒の必要があるとの見方を示した。経済が直面する問題としては、信用と投資の過度に急速な伸びや拡大する貿易黒字を挙げた。新華社が伝えた。

社会サービスや福祉への政府支出が不十分であることや所得格差は、国内経済の弱点の源泉になっていると指摘。このため輸出や投資に過度に依存することになっているとしている。
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国内経済の弱点を補うために、輸出や投資が伸びるのだそうです。







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[ 2007/07/18 08:14 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

中国の農産物価格、軒並み上昇 

中国の農産物価格、軒並み上昇(人民網)
農業部が16日発表した情報によると、06年の秋冬以来、中国の一部地区でバナナなどの農産物卸値が下落した以外、ほとんどの農産物価格は軒並み上昇したという。量産農産物のうち、トウモロコシ、小麦、食用油の価格が相次ぎ上昇、5月に入るとブタ肉の価格も大幅に上昇した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
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Qさんのインフレ対策を読みましょう!

第2685回
資産インフレ対策は不動産購入のくりあげで
(もしQ)




偽物、粗悪品横行の中国 戻らぬ信頼、ツケは生産者に(FSBi)
「作れば作るほど売れる」となれば、「少しくらい質が悪くても、大量に作って儲けたい」という心理になるのも無理はない。しかし、それによって失墜した信用は容易に戻らない。この結果、生産者が手痛いしっぺ返しを食うことになるのは資本主義経済の必然だ。
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豚肉が高騰すれば、ネズミ肉やダンボール入り肉まんで誤魔化す所業。

北京市民の間では、ずっと以前から「中国製の食品や製品が危ないというのは常識」だったそうですよ。




中国人民元:対ドルで続伸-輸出と景気抑制を目指した元高容認観測で (ブルームバーグ)
中国外国為替取引では、人民元がドルに対し続伸。中国の輸出と景気を抑制するために、同国政府が元の上昇加速を目指すとの観測が広がった。
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これが引き締め策?


「複数の現地メディアによると、中国保険監督管理委員会(保監会)は保険会社がA株投資に充てる資金の上限比率を総資産の5%から10%に引き上げるという。このため、市場参加者の間では保険会社から最大2000億元規模の資金が株式市場に流入するとの観測が流れた。」(内藤証券)
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資金流入で株高になっちゃうけど、引き締め策は?

中国人民銀行(中央銀行)が先週末、一部の銀行を対象に1000億元以上に上る強制的な手形売出オペを実施したんですけど、やはり利上げ?

でも、17日の本土市場は上げてますから、もしかして金融引き締め策はすでに織り込まれた?






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[ 2007/07/18 00:20 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)





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