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<日本国債>中国の買いが急増 欧州の金融不安でシフトか 

<日本国債>中国の買いが急増 欧州の金融不安でシフトか (毎日新聞)
2010年7月8日20時32分

財務省が8日発表した5月の国際収支(速報)によると、中国の対日証券投資額の買い越し額が7352億円と、4月の1978億円から急増した。
ギリシャの財政危機に端を発する欧州の金融不安が深刻化したことで、中国政府が外貨準備をユーロから、日本国債にシフトさせたためとみられる。
長期化すれば、国債市場などにも影響を与えそうだ。

5月の買い越し額の内訳は短期債6948億円、中長期債404億円で、債券のほとんどは国債とみられる。
中国による対日証券投資は、09年が800億円の売り越しとなるなど低調に推移してきた。
今年に入り買い越しが続き、1~5月の累計買い越し額は約1兆3000億円に達した。

中国政府は08年秋の金融危機後、ドルに偏った外貨準備の運用を多様化する方針を表明し、ユーロの運用比率を高めていたとされる。
今年に入ってからのユーロの急落で、「一時的な退避先として、ユーロ債から短期の日本国債に外貨準備を振り向けている」(日興コーディアル証券の末沢豪謙氏)模様だ。
日本国債の買い越しが続けば、国債価格の上昇(金利は低下)要因になるほか、「中長期的には円高につながる」(外資系証券)との見方もある。
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帝国データバンクが8日発表した調査によると、中国企業が出資する日本企業の数は今年6月時点で611社と、5年前の2.6倍に増加したことが分かった。
昨年8月の家電量販店のラオックスに続き、今月30日には老舗アパレルのレナウンも出資を受けるなど、日本に投資する中国企業の動きが目立っている。(時事通信)

「日本企業の持つブランドや技術は希少価値がある。日本にとっても中国の資金力と販路は魅力的。」とのことで、人民元高で中国からの出資が加速する?

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[ 2010/07/08 23:07 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

アイドリングストップ車 「第3のエコカー」として急浮上 

アイドリングストップ車 「第3のエコカー」として急浮上(J-CASTニュース)
2010/7/ 7 11:14

「エコカー」といえばトヨタの「プリウス」に代表されるハイブリッドカー(HV)や電気自動車(EV)に注目が集まりがちだが、「アイドリングストップ車」が「第3のエコカー」として名乗りを上げている。日本ではマツダが積極的に採用、他のメーカーも追随しはじめた。ガソリン車でありながら低燃費で、販売価格もリーズナブルとあって、急速に普及する兆しを見せている。

環境意識が高いことで知られるドイツなど欧州では、アイドリングストップ車が「エコカー」の代表格になっている。

欧州では1999年にフォルクスワーゲンがアイドリングストップ車を市場に投入するなど先行したが、このときはあまり売れなかった。それが近年のエコブームもあって、2007年にBMWが1シリーズに導入。08年にはメルセデスベンツが、アイドリングストップ機能を標準搭載した小型車「Smart For Two mhd(スマート・フォーツー)」を発売した。スマート・フォーツーはすでに、08年12月に日本市場にも投入されている。

09年にはアウディも「スタート&ストップ」機能と名付けて参入。続々とアイドリングストップ車が登場している。
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う~ん、エコカーといえば、ハイブリッドに電気自動車・・・。
でも、やっぱり普通のガソリン車に比べると価格が高いですよね?

このアイドリングストップ車は、ガソリン車でありながら低燃費で、販売価格もリーズナブルだそうですから、中国でも「エコカー」として人気が出そうです。

でも、中国車のエンジンがストップしたら、それっきり動かなくなるような気が・・・・・。


えっ?じゃあ、なぜ日本でアイドリングストップ車が普及しないかって?

それは、マツダの人気に比例するからでしょうか?

トヨタなどが、ハイブリッド車からアイドリングストップ車に移行していけば、日本でも人気が出るだろうと思います。





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[ 2010/07/07 21:56 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

中国、西部開発で新たに23事業 8兆8000億円投資 

中国、西部開発で新たに23事業 8兆8000億円投資(日経)
2010/7/6 20:09

中国政府が内陸部の西部開発を加速する。国家発展改革委員会はこのほど2010年に鉄道、道路、空港など23プロジェクトに着手することを明らかにした。投資総額は6822億元(約8兆8000億円)。沿岸部に比べて経済発展が遅れた西部に集中投資し、中国経済の高度成長を維持する狙いだ。

今回承認された23プロジェクトは10年に始まる新たな開発計画の一環。具体的には上海市~雲南省昆明市を結ぶ旅客鉄道路線の湖南省長沙市~昆明市間、四川省成都市と重慶市を結ぶ旅客鉄道路線、貴州省貴陽空港の拡張――など交通インフラが中心となった。

このほか風力発電や太陽発電施設、水利設備の建設なども盛り込まれた。計画全体については、今夏中に公表される見通し。
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う~ん、インフラですか?

いったい、どの株を買えば儲かるやら・・・。

結局、中国の内需拡大は間違いないところ。
消費関連株?
最終的には、食料不足が大きな課題となるのでは?

僕は食品、農業、漁業に魅力を感じますが・・・・。






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[ 2010/07/06 20:43 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

疑惑のマスコミ 選挙予想に反撃を 

疑惑のマスコミ 選挙予想に反撃を (ゲンダイネット)
2010年7月4日10時00分

来週末が投票日の参院選は、民主党を大勝させることだ。どう考えても、国民に賢明な策はそれしかない。

理由はいくつもあるが、最大のものは「脱自民」政治はまだ始まったばかりであり、ここで停滞させるわけにはいかないからだ。

この国の国民生活は、年金、医療に始まり、少子化、老後不安、不況ドロ沼化と、すべてが行き詰まりの状態だ。大学を出た若者は就職もままならず、結婚もしなければ、子供もつくれない。フリーターや派遣社員になった人は一生浮かび上がれない絶望社会になっている。アジアやアフリカの四流国ならともかく、経済大国といわれ、800兆円もの借金をこしらえる国力があるのに、このザマだ。年々衰退し、日本は老人病のような国になってしまった。国の舵取りがあまりにヘタクソすぎる。計画性がなさすぎるのだ。

一体、だれが悪いのか。自民党政治と官僚機構に最大の責任があるのは言うまでもないだろう。

怠慢と無能は明らかだ。で、「いい加減にしろよ」と国民も次第に思うようになって、自民党に代わる政党を育て、ついに昨年の総選挙で自民党を政権の座から追い出し、民主党という新しい政党に国の舵取りを任せたのである。

そうであれば、せっかく実現させた「脱自民」政治を今しばらく見守り、後押しするのが務めというものだ。
でなければ、破綻した社会システムの再構築なんて、永久に無理な話である。
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う~ん、この記事に賛同することにしましたので、あえてこのブログにアップしました。

みなさん、来週末は選挙に行きましょう!

7月11日ですよ!!!


●自民政治が根絶されれば暮らしは変わる
●大マスコミも一緒に打ち砕くのが参院選の焦点
●民主60議席で息の根が止まる自民党

中国株をやっていると、日本の未来は絶望的に感じて中国共産党を応援したくなりますが、でも・・・。

やはり、死ぬときは日本の我が家の畳の上で死にたいです。

そして、日本の子供たちに明るい未来を与えたいです。

ですから、僕らにできることは、選挙で、未来に一票投じることなのです!!






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[ 2010/07/04 22:43 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

中国銀行、最大88億米ドルの株主割当増資計画を発表 

中国銀行、最大88億米ドルの株主割当増資計画を発表 (ロイター)
2010年7月3日2時11分

中国銀行<3988.HK><601988.SS>は2日、株主割当増資を実施し、最大600億元(88億米ドル)を調達すると発表した。

同行は中国4位で、外貨を扱う銀行としては同国最大。声明で、10株当たり1.1株の割り当てを提案したとし「株主割当増資により調達した資金はすべて資本金の増強、自己資本比率の改善に利用する」と明らかにした。

中国銀行の親会社は国有企業の中央匯金投資。ただ声明では中央匯金投資が株主割当の対象になっているかについては言及がなかった。

中国銀行の株価は、香港株式市場で3.97香港ドル、上海株式市場で3.4元だった。

同行は前月、上海市場で転換社債を発行し、約59億ドルを調達したばかり。中国では前年の融資拡大で銀行の資金が目減りしていることや、一段と厳格な自己資本比率の規則が求められていることから、銀行による増資がこのところ相次いでいる。

中国3位の中国農業銀行[ABC.UL]は近く香港と上海の株式市場に上場するほか、トップ行の中国工商銀行(ICBC)<1398.HK><601398.SS>と中国建設銀行<0939.HK><601939.SS>もこのほど増資計画を発表している。第5位の中国交通銀行<3328.HK><601328.SS>はすでに上海で株主割当増資を行い、25億2000万ドルを調達した。

アナリストの間からは、こうした大型増資により市場から資金が吸い上げられ、香港・上海市場の株価が圧迫されるとの懸念が出ている。
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中国国家統計局は2日、2009年の国内総生産(GDP)統計の改定値を発表し、名目GDPを34兆507億元(約466兆5000億円)と、1月に発表した速報値と比べ5154億元(約7兆円)、上方修正した。
ドル換算では4兆9847億ドルとなる。(読売新聞)

日本の09年の名目GDPは474兆1689億円(5兆669億ドル)で、世界2位の座を守ったとのことですが、あと822億ドルですから、もうじき追い越されそうです。

にもかかわらず、世界中の株安と大型増資などによって、中国本土、香港市場の株価は低迷します。

でも、まあ、中国の景気はいいようですから、心配しなくても、そのうち株価は回復するんでしょうね?





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[ 2010/07/03 04:22 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

中国農業銀の香港IPO、機関投資家の応募倍率が10倍突破 

中国農業銀の香港IPO、機関投資家の応募倍率が10倍突破 (ロイター)
2010年7月1日15時15分

中国農業銀行[ABC.UL]が予定している新規株式公開(IPO)に対し、香港市場では機関投資家からの応募倍率が10倍以上に達した。同行のIPOに対する需要の強さが確認された形となり、上海市場への上場分と合わせたIPOによる調達額は過去最高となる可能性が高まった。

関係筋によると、香港市場では機関投資家から500億ドル前後の応募が集まった。1週間前に始まった受け付け初日だけで、募集額の3.5倍に相当する応募があったという。

一方、個人投資家による応募の受け付けは30日に始まったばかりだが、需要は盛り上がりに欠けるもよう。

香港市場ではグリーンシュー・オプション分を除き、最大で114億ドルの調達を目指している。

公開価格の決定は、香港上場分が7月6日、上海上場分が7月7日ごろになる予定。上場日は上海市場が15日、香港市場では16日を予定している。
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個人投資家の需要は盛り上がりに欠ける・・・・。

そうですよね、香港に上場する銀行株の株価だって、あまりパッとしてませんからね。

農業銀行だって、たぶん短期的に儲けようとする個人投資家にとっては、いらいらする展開になるのかも?
でも、この銀行は潰れる心配がないはずですから、資産として保有するなら、報われる時がきっと来る・・・・。
人民元が上昇すれば、資産価値だって上昇ですから。

う~ん、それでも機関投資家は、ロックアップ機関が終わるやいなや売ってくるでしょうから、農業銀行株で、おいしい思いは、なかなかできない?






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[ 2010/07/01 22:02 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)





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