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レアアース不要のモーター=エコカーのコスト低減―NEDOなど開発 

レアアース不要のモーター=エコカーのコスト低減―NEDOなど開発 (時事通信)
2010年9月29日19時14分

独立行政法人の新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)と北海道大学は29日、レアアース(希土類)を使わない低コストのハイブリッド車(HV)用モーターを開発したと発表した。「省資源でのエコカー開発は自動車各社共通の課題」(メーカー大手)とされ、実用化に向けた取り組みが加速しそうだ。

HVや電気自動車(EV)に搭載されるモーターを回転させる磁石には現在、レアアースの一種であるネオジウムが使用されている。NEDOなどは今回、レアアースを使わず、安価で入手しやすく、酸化鉄を主成分とするフェライト磁石を採用。フェライト磁石はネオジウムを使った場合よりも磁力で劣るため、高い馬力が出ない弱点があったが、モーターの構造を根本的に変えることで同等の馬力を出せるようにした。
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ほお!もうできましたか。

さすが、日本の技術力。

で、開発に貢献したのが北海道大学・・・・。

いつも言われることですが、ケイタイのメール機能なども北海道で開発された技術ですが、北海道には資源も技術もアイディアもあるが、「売る能力がない!」と。

北海道民は、お金儲けが下手なので、いつも東京においしいところを持っていかれるんですね。





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[ 2010/09/29 20:42 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

学ばぬ中国、レアアース禁輸の愚 

学ばぬ中国、レアアース禁輸の愚(ニューズウィーク日本版)
2010年9月27日(月)13時57分
ダニエル・ドレスナー(米タフツ大学教授)

尖閣諸島沖で起きた領土問題を解決するため日本へのレアアース輸出を禁止すれば、中国政府は目的を達成できるのか。一言でいえばノーだ。確かに中国は世界全体で93%のレアアース(希土類)鉱物を採鉱し、重要ないくつかのレアアースの供給では99%以上のシェアを誇っている。

しかし日本もレアアースを備蓄している。それにこうした動きは、アメリカを含む世界のいたる所でレアアース生産を拡大するための補助金政策につながる。レアアース代替物の開発も進むだろう。中国が対日禁輸を続ければ、世界中に経済的な負担がかかる。ただこうした経済的コストが政治的譲歩につながることはない。



自国の国力を過大評価する中国

中国のこうした行為はアジア・太平洋地域全体に波及する。日本との関係が緊張すればするほど、中国は日本をアメリカの安全保障の傘の下に押しやることになる。

チベットから台湾、南シナ海まで、あらゆる国境地帯で主権を主張することは中国のナショナリストにとってすべての問題に優先する最重要課題だった。しかしそのせいで、周辺の国々は中国の台頭が恩恵をもたらすものなのか、それとも不協和音の原因なのか見極めがつかずにいる。

今回のレアアース禁輸はこの傾向を強めるだけだ。皮肉なことだが、特にその戦略が優れていたわけではないのに、アメリカには現在の段階で2つの大きな利点を得ている。1つは近隣諸国が中国との間に距離を置くようになること。もう1つはアメリカ政府のやることや言うことは中国に比べればずっと害がないことだ。

中国政府は自国の成長力が大きいゆえ、台頭に伴って起きる摩擦を自国で処理できる、と単純に考えているのかもしれない。しかし現在の中国はアメリカに対する自国の国力を過大評価する一方で、ほかのアジア・太平洋地域の国々をアメリカ(とインド)に接近させかねない自らの影響力を過小評価している。
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ニュースでは、中国の監視船が2隻、尖閣諸島周辺を徘徊してるとか。
この監視船、軍艦を改造したものとかで武装しているらしいです。

日本の海上保安船では到底太刀打ちできないでしょうから、いよいよ海上自衛隊の出番?

う~ん、日本が自衛隊を出動させるとは考えにくいですから、菅総理がアメリカに泣きつくのは時間の問題と思われます。

それにしても、チャイナレアアース(0769HK)の暴騰は、いつまで続く?





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[ 2010/09/28 01:37 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

中国リスクでインド・ASEANシフト加速へ 

ロイターコラム:中国リスクでインド・ASEANシフト加速へ (ロイター)
田巻 一彦 ロイターコラムニスト 
2010年9月27日15時40分

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる漁船船長の逮捕とその後の釈放に関連し、中国政府が取ったとみられるレアアース(希土類)の輸出差し止めや対日通関の厳格化などは、日本の対中貿易・投資が政治的なリスクにさらされている割合が、主要7カ国(G7)や他の新興国との貿易・投資に比べて高いことを浮き彫りにした。

今後、国内企業の中では、リスク分散の観点から東南アジア諸国連合(ASEAN)域内やインドなどに生産拠点の重点を置く動きが加速すると予測する。企業の収益性や成長性を計る上で、ASEANやインドなどへの投資比率や生産比率が注目されるようになるだろう。

中国リスクの浮上は「日本企業の投資スタンスを大きく変えた」と、後から振り返る節目になる可能性が大きいと判断している。
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う~ん、前回のブログには、かつて日本がソ連に対して行った拿捕された漁船の乗り組員救出劇について書きました。

中国はかつての日本と同じ威圧的な行動をし、日本はかつてのソ連と同じ弱腰外交を行いました。
経済制裁?をちらつかせる中国に日本政府もタジタジ・・・・。

でも日本って、そんなに簡単に潰れる国でしたっけ?
世界に誇る技術を持ち、高い教育を受けた日本人が、簡単にへこたれるはずなどない!!

というわけで、日本の企業が次に行うであろうことは、中国から他の国への工場移転です。
日本政府は、企業も個人も救ってはくれません。
中国は、日本人に冷たい仕打ち。
アメリカは漁夫の利を狙う姿勢とか。

で、企業はいち早く行動しているわけです。

日産はタイへ、キャノンはベトナムへ、などなど。

だったら個人もそろそろタイ株投資、ベトナム株投資を検討する時期にきているのかも・・・・。






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[ 2010/09/27 17:46 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

「極めて愚か」「外交的敗北」=自民など一斉批判、公明は評価―中国人船長釈放 

「極めて愚か」「外交的敗北」=自民など一斉批判、公明は評価―中国人船長釈放 (時事通信)
2010年9月24日16時20分

尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐり、那覇地検が中国人船長の処分保留での釈放を決めたことについて、自民党など野党は24日、政府の対応を一斉に批判した。
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僕が思うには、中国人船長の釈放は日中関係をこれ以上拗れさせない為には当然といえば当然の策だと思います。

と言うのは、日本だってかつて、旧ソ連との間で中国と同じような解決法を取っていたからです。


国民を護るということ(大人の無法地帯)
平成14年9月24日

タイトルは「ひうらさんの思い出」
 筆者は年配の方のようで、文体が古く読みづらいです。

 なので、今回は読みやすいように手直ししてご紹介しましょう。


 大正の末か昭和の初め、蟹工船に乗り込んで北洋漁業に従事していた、ひうらさんは、突然旧ソ連の警備船艇に拿捕され、乗組員一同、ウラジオストックに連行、抑留されました。

 そこでの取り調べは惨たらしいもので、ありもしない犯罪の自白を強要され、半殺し状態で再び日の目を拝めるかと思った程でした。
 次の日、再び鉄格子の中から引き出されました。

 いよいよ殺されると半ば覚悟した途端、何故か旧ソ連官憲の態度が手のひらを返すように豹変し、ロシアンティーまで振る舞われて、にこやかに釈放されるではありませんか。

 捜査は打ち切られ、無罪放免となった彼等は施設の外に出ました。

 彼等は「ともかく港へ向かおう」とふらつく足を海に向けました。

 その瞬間、何故、助かったかが判りました。

(ここからは、本文をそのまま引用します。)
 沖には日本海軍の大艦隊が間近く展開し、旗艦たる巡洋艦以下、各艦砲身を陸に向け、砲門を開き、その強大な攻撃力は毎分幾百幾千發ぞ

 陛下の赤子にかすり傷だに負はせなばウラジオストックそのものを消滅させんばかりの圧倒的武威を以て、ソヴィエト社會主義共和國聯邦を威圧して呉れてゐたのです

 旭日の軍艦旗の何と美しく、浮かべる城の何と頼もしかったことでせう
 皆、感泣しました

 鋼鐵の艦体に頬ずりしたい思ひで‥‥



 こうして彼等は無事、日本に帰ることができました。

 取るに足らない漁船の、わずかな人数の乗組員の為に、大国相手の戦争も辞さず、瞬く間に艦隊を繰り出して救出してくれた祖国日本に報いる為、と、その後、ひうらさんは一層仕事に励んだそうです。


 野蛮だという人もいるでしょう、軍国主義の危うさをいう人もいるでしょう、なぜ話し合いで・・・という人もいるでしょう。
 たかだか数人の為に大国と戦争になりそうな行動をとるなんて・・・と批判する人もいるかもしれません。

 「それでも俺達は国民を護る。」と、行動してくれた昔と、何十年も放置されていた今と、国民にとって、どちらが幸せなんだろうかと、考えてしまう話でした。







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[ 2010/09/24 23:11 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

中国、レアアース対日輸出停止を通告 

中国、レアアース対日輸出停止を通告 (読売新聞)
2010年9月24日0時51分

中国政府が日本の商社関係者に対し、省エネ家電やハイブリッド車(HV)の部品に不可欠なレアアース(希土類)の輸出を停止すると通告したことが23日、分かった。

米ニューヨーク・タイムズ(電子版)も同日、中国政府がレアアースの対日輸出を禁止したと報じた。

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕された船長の即時釈放を求め、圧力を強める狙いがあるとみられる。ただ、中国商務省は読売新聞社の取材に対して「そのような情報は一切ない」と報道を否定した。

北京の業界関係者によると、21日に日本の商社関係者が中国商務省に呼ばれ、レアアースの輸出を今後、停止すると通告されたという。

中国は7月にレアアースの輸出枠の大幅削減を打ち出しており、最近、中国からの輸入は難しくなっている。このため業界関係者は、今回の通告が船長逮捕を受けた新たな措置かどうか、慎重に見極めているとしている。
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中国に、日本政府が揺さぶられてます。
菅内閣、耐え切れるか!といったところです。

レアアースが日本に入らなくても、日本以外の工場には入ってくるでしょうから、ますます日本の工場の海外移転が進むことでしょう。
日本の雇用が心配です・・・。
そして、円高・・・。

う~ん、心配は尽きませんが、たぶんレアアースに代わる自動車のブレーキなどに使える代替金属は日本企業が近々開発するに違いありませんよね?

中国稀土(0769HK)



中国稀土控股有限公司(0769HK)
レアアース製品、耐火材料製品の製造・販売を行う。
傘下で生産を開始した開発設計能力を有する蛍光材料の生産が新たな収入源。(サーチナ)






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[ 2010/09/24 01:15 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

至上命題は「勝つ介入」、政府は目標明確に 

至上命題は「勝つ介入」、政府は目標明確に (ロイター)
2010年9月15日15時59分

政府・日銀が15日午前の外為市場で6年半ぶりのドル買い/円売り介入に踏み切った。今のところ市場は円安/株高で反応し、政府のメンツは保たれた格好だが、この先にドル安圧力が強まれば、政府は長期戦を強いられる。

大規模介入でもスイスフラン高を抑制できず、多額の為替差損を蒙ったスイス政府が自国内から強い批判にさらされていることを見れば、政府にとって「勝つ介入」は至上命題だ。
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たぶん、追加介入をどんどんしないと間にあわないでしょう?
結局、日本政府の経済対策って何?

う~ん、僕は円高を利用して、海外企業を買い漁った方がよかったような気がしますが・・・。
最近書きましたが、経済対策に使えるお金が30兆円あるそうですからね。
30兆円あれば、エクソンモービルやペトロチャイナが買えちゃうのだとか。
石油会社を買収できれば、50年くらいエネルギー問題から開放されるかも?

まあ、日本の株安が続けば、海外企業に日本企業が買われちゃいますから、日本政府は何としても企業を守るために株高に誘導しなければなりません。

日本は投資家教育を行い、投資家を育て、日本株をどんどん買わせるのが一番では?










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[ 2010/09/15 18:36 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

中国の国美電器、韓国サムスン電子の製品を販売へ 

中国の国美電器、韓国サムスン電子の製品を販売へ (ロイター)
中国の家電小売大手、国美電器<0493.HK>は13日、今後2年間に韓国サムスン電子<005930.KS>の製品44億3000万ドル(300億元)相当を販売することで合意したと明らかにした

国美電器は、これは中国の家電小売業者が海外企業と結んだ提携規模としては過去最大で、これにより国美電器は中国におけるサムスン製品販売ルートとしては最大になる、と述べた。

販売対象となるのは、カラーテレビ、冷蔵庫、洗濯機、携帯電話、ノートパソコンなど、広範囲にわたる製品。

国美電器は今年に入り、中国のハイアール・グループの製品500億元相当を販売することで合意に達している。
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シャープ急伸の陰に国美電器」という記事が日経ビジネス(2008年7月8日)に載っていました。

「最大手の国美電器の場合、テレビの販売台数は世界で第2位。グループ全体で約1200店舗を構え、2007年の連結売上高は420億元(約6300億円)を超えた。強力な販売力を持つ量販店の手を借りずして、メーカーが広大な中国市場を攻めることは極めて難しい。」とのこと。


【銘柄情報】国美電器の内紛激化、陳主席と前主席妹が互いを非難(亜州IR)
2010年8月10日(火曜日) 11:29

国美電器HD(493/HK)の内紛が激化しつつあり、陳暁・主席と黄燕虹氏(大株主である黄光裕・前主席の妹)が互いを“口撃”している。複数の香港メディアが10日付で伝えた。
陳主席は「黄氏は自身が取締役会を掌握したいだけで、国美電器がどうなろうが気にしていない。黄氏と個人的な遺恨は無いが、会社の安定的な成長のためには後に引けず、訴えることになった」と主張した。

黄前主席は08年11月、「三聯商社(600898/SH)と北京中関村科技発展の資産再編計画を悪用し、相場を操縦した」という罪状で公安当局に逮捕・拘束され、同年末に主席を辞任。陳暁氏にポストを譲った。今年2月には北京市人民検察院に起訴され、5月の一審判決で違法経営、インサイダー取引、贈賄の罪に問われて懲役14年が求刑されている。同社株は08年11月から7カ月間売買を停止。09年6月に米ベイン・キャピタルを2位株主に迎え入れた後、売買を再開している。

国美電器(0493HK)





サムスンが新型ハイブリッドカメラ発表、10倍の市場拡大見込む (ロイター)
2010年9月14日17時33分

韓国のサムスン電子<005930.KS>は14日、新型のハイブリッドカメラを発表した。5年後にはハイブリッドカメラ市場が10倍に拡大し、高性能の一眼レフカメラ市場を上回るだろう、との見通しを示した。サムスン電子はコンパクトデジタルカメラ市場で世界3位。

キヤノン<7751.T>やニコン<7731.T>など伝統的なカメラメーカーは、ソニー<6758.T>の「NEX」や、オリンパス<7733.T>およびパナソニック<6752.T>などが生産するミラーレスカメラにより、優位性を脅かされている。

サムスン電子は、新たなカメラの販売台数は今年150万台となり、2015年までに1530万台に拡大するとの見通しを示した。





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[ 2010/09/15 00:22 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

バフェット氏、「米経済の二番底入りはない」=報道 

バフェット氏、「米経済の二番底入りはない」=報道 (ロイター)
2010年9月14日7時31分

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、米国が景気の二番底に陥ることはないとの見通しを示した。ブルームバーグが13日報じた。

同氏は「米国に関してわたしはかなり強気だ」とした上で「米経済が二番底に陥る見通しはまったくない。企業はほぼ全面的に回復しつつあり、1─2カ月前と比較して企業の採用も増えている」と語った。

発言はインターネット上で放映された。バフェット氏は投資会社バークシャー・ハザウェイの最高経営責任者(CEO)を務める。
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民主党の代表選で菅首相が再選され、市場では、「小沢氏に比べ、菅首相は(円売り・ドル買いの)市場介入に慎重」との見方から、介入に対する警戒感が薄れ、円が買われやすくなっている。(読売新聞)

ということで、ドル円は82円台に突入しています・・・・。

バフェットが言う「米経済が二番底に陥る見通しはまったくない。企業はほぼ全面的に回復しつつあり、1─2カ月前と比較して企業の採用も増えている。」のは、ドル安円高で、アメリカの輸出産業が息を吹き返すことを指すのでしょうか?







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[ 2010/09/15 00:02 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

中国の消費者物価指数、2か月連続で3%超え 

中国の消費者物価指数、2か月連続で3%超え (読売新聞)
2010年9月11日22時16分

中国国家統計局が11日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比3・5%上昇となった。

上昇幅は前月より0・2ポイント拡大し、中国政府が今年の目標としている3%を2か月連続で上回った。

夏の水害の影響で、野菜や穀物などの価格が同7・5%上昇したことなどが要因だ。一方、CPIの先行指標となる卸売物価指数は、前年同月比4・3%上昇したが、上昇幅は3か月連続で縮小した。

また、同時に発表した鉱工業生産指数は同13・9%増と、5か月ぶりに伸び率が拡大した。
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11日に発表された8月の中国の各種経済指標は、鉱工業生産やマネーサプライM2の伸びが加速し、市場予想も上回るなど、政府の融資・不動産抑制策にもかかわらず、経済活動が依然活発なことを示した。

市場では、政府の抑制策と世界経済の軟調さが中国経済を圧迫する可能性が懸念されていたが、一連の経済指標はソフト・ランディング(軟着陸)シナリオを描かせる結果だった。
(ロイター)


<調査>珠江デルタの出稼ぎ労働者は平均月給2万4000円―中国(Record China)
2010年9月12日(日)12時25分

2010年9月9日、中山大学労工研究・サービスセンターは「“農民工の権益保護理論と実践研究”調査レポート」を発表。珠江デルタ地区の農民工(農村地区からの出稼ぎ労働者)の平均月給は1917元(約2万4000円)であることが分かった。10日付で広州日報が伝えた。






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[ 2010/09/12 12:44 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

欧州銀の健全性懸念で円高/株安、当局は無策との見方 

欧州銀の健全性懸念で円高/株安、当局は無策との見方 (ロイター)
2010年9月8日13時52分

株式市場では日経平均が続落、下げ幅は200円を超えた。欧州銀行の健全性をめぐる懸念が再燃したことを受けて欧米株が下落、同時に円高も進行したことで、輸出株を中心に売りが先行した。投資家はリスク回避の姿勢を崩さず、朝方発表の7月機械受注が前月比8.8%増と事前予測の1.8%増を大きく上回ったが、相場の下支え効果は限定的だった。「欧州勢からのバスケット売り観測が出ているほか、空売りでの値ざや取りを狙う短期筋の売りも出ているようだ」(大手証券エクイティ部)という。
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今朝のモーサテを見ていたら、コメンテーターの方が「円高は日本の宝。」という言い方をされてました。

なんでも、日本の景気刺激策に使えるお金が30兆円あって、このお金を為替相場につぎ込むよりも、M&Aに使ったほうがよいのでは?という意見でした。

30兆円あれば、エクソンモービルやペトロチャイナが買えるとのこと。
石油会社の買収に成功すれば、エネルギー問題は一気に解決?

う~ん、もしかすると、政府は円高を加速させて、本当にM&Aをしたりして・・・・。

そういえば中国は、政府系のファンドが海外企業の買収を仕掛けてますからね。

ペトロチャイナ(0857HK)








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[ 2010/09/08 21:37 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)





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