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ターミナル駅に「大震災募金」の詐欺集団が続々出現している 

ターミナル駅に「大震災募金」の詐欺集団が続々出現している (NEWSポストセブン)
2011年3月23日16時00分

大地震による計画停電の影響で運行数を減らした首都圏在来線。ターミナル駅となる新宿、池袋、渋谷のラッシュ時の構内は、人で溢れかえる。そして、その雑踏を縫うように募金スタッフたちは優しく声を掛けていた。

「東日本大震災の募金です。ご協力を御願いします」

常ならば素通りする通行人も不測の事態とあって財布から小銭を取り出す。なかには千円札や五千円札を投じる人もいるようだ。相互扶助を尊ぶ日本人ならではの光景――。

が、その寄付が被災者支援に直結するとは限らないことをご存じだろうか。

悪徳商法問題に詳しい紀藤正樹弁護士が解説する。

「こういった大災害の後には、活動実績のない団体の募金運動が必ず出現する。けど彼らの言葉を鵜呑みにするのは危険です。なかには詐欺団体が紛れ込んでいて、募金詐欺の被害が多数報告されている。被災者支援どころか、詐欺集団や新興宗教の資金源になっていることもあるのです」

特に注意すべきは冒頭に示したように移動しながら、積極的に通行人に声をかけてくる団体だという。スタッフにノルマが課せられていることが多く、悪質なものではアルバイトを雇い大々的に募金詐欺を行なっているケースすらある。

当然、集まった寄付金が被災者に届くことはない。 紀藤氏はこう注意する。

「募金をする際には団体名が有名で連絡先が明確、そして使い道がはっきりと明示されているかをしっかりと見て、最終的な判断をしてください」

街頭募金は自治体に申請するだけで誰でも行なえる。被害者がいつ、どこで、いくら寄付したのかということが特定されづらい。少人数でやっているうちは、内部告発がない限り逮捕に至らないのが現実だという。

紀藤弁護士がさらに続ける。

「募金詐欺じゃなくても募金した金額が全て被災者に渡る活動はなかなかない。有名な募金団体でも収支をみると集まった募金10数億のうち実際の支援先には6割ほどしか届いていなかった。募金事業には人件費などの経費が膨大にかかるので、どうしても組織運営費に回されてしまいます」

最近では、インターネットによる募金詐欺など巧妙な手口も増えている。“善意”が踏みにじられないように心したい。

※週刊ポスト2011年4月1日号
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う~ん、もしかすると、テレビ局などがやっている募金活動も?

「振込み手数料はかかりません!」

ということは、銀行が手数料で稼がないわけがないので、募金されたお金の中に手数料が含まれれていると考えるべきなのでしょうか?内税みたいに。

では、みんなで1円づつ募金したら、テレビ局は大赤字?




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[ 2011/03/23 23:44 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

冷却放水した自衛隊員、危険手当は1620円!  

冷却放水した自衛隊員、危険手当は1620円! (FLASH)
2011年3月22日2時35分

「一握りのヒーローたちが、原発の制御を維持するために戦っている」

米CNNは暴走する福島第1原発の報道に、こんな一文を付け加えた。いったい現地では何が起きているのか?

同原発は冷却機能が失われていて、このままでは大規模な放射能漏れが起きる。そこで、17日、陸上自衛隊は大型ヘリ4機を使って海水の投下を実施した。午後には高圧消防車11台による消火活動もおこなった。

「防衛省が定める自衛隊員の被曝量の限度は50ミリシーベルトだったんですが、海水投下に先立って上空の放射線量を調査したところ、高度約90mで87.7ミリシーベルトという高濃度の放射能が検出されたんです。隊員は防護服と防護マスクを着用し、機内には放射線を通しにくいタングステン製のシートを敷いています」(防衛省統合幕僚監部報道官)

元放射線医学研究所の主任研究官・崎山比早子氏は次のように言う。
「映像を見る限り、放出は一瞬なので、それほど問題があるわけではないでしょうが、自衛隊員にとっては『決死の覚悟』でしょう。もちろん、誰かが犠牲になっても事故を止めなければいけないんですが…」

今回、現地で活動している自衛隊員には1日1千620円の災害派遣等手当が出る。これに緊急事態応急対策実施区域の作業料が加算されるが、それほど多い手当がもらえるわけではない。一方、当事者の東京電力も、現場では事故を止めるべく頑張っている。
「東電社員や東芝の関係者ら304人が最前線にいますが、彼らは事務棟の緊急対策室にいます。そこはシェルター機能があり、そこから中央制御室に定点観測に向かうのです」(東電広報)

定点観測といっても、わずか数分で観測を終え、すぐに戻ってこないといけない。原発作業員が浴びてもいい放射線量は年間100ミリシーベルト。それが16日に急遽250ミリシーベルトに増加されるなど、健康面を度外視した対策が取られている。
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僕も昔、自衛官だった頃、「不発弾処理」で危険手当なるものをもらったことがあります。
演習場で特科や迫撃砲からの榴弾の実弾訓練で不発弾が出た場合などですね。

たしか、30円だったかな・・・・。
1日数十円の手当てだったと記憶してますが・・・・。
危険なことをやるのが当たり前な自衛隊に、危険手当が存在すること自体がおかしい?

そういえば、3月といえば、年度末。
次の年度に予算を要求するには、使い切れ!ということでしょうか、射撃場では「残弾処理」が行われます。

小銃の弾丸1発「200円」といわれてました。

通常の訓練では、1発1発、大切に撃つのですが、残弾処理では、銃口が真っ赤になるくらい連射します。
熱くなった銃口を雪の中に突っ込んで「じゅ~」って、冷やすんです。







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[ 2011/03/23 23:34 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

米紙、原発作業員の献身を称賛 日本から学べと論評 

米紙、原発作業員の献身を称賛 日本から学べと論評 (共同通信)
2011年3月21日11時19分

20日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第1原発で危険に立ち向かう作業員の献身ぶりをたたえ、米国は日本から何かを学び取るべきだとする論評記事を掲載した。
筆者はニコラス・クリストフ氏。記事は東日本大震災で日本人の結束が深まったと分析。
無私や規律尊重という日本人の行動規範を同原発で作業を続ける作業員が体現していると指摘した。

記事は「哀れな」日本政府の対応と対比させる形で、苦境に耐える日本人を「立派」と称賛。

「われわれ(米国人)は日本人に同情すべきであるのと同時に、何かを学ぶこともできる」と締めくくった。
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テレビでニュースを見ていたら、自衛隊員が放射能汚染が心配される地域で活動する場合、放射能から身を守る唯一の装備は、「防護マスク」のみ。

僕が陸上自衛官だった20数年前と全く変わらない装備なんですね。
日米共同演習に参加したとき感じたこと、それは、装備の違い。

挙げればキリがないですが、たとえば小銃。
米軍の小銃M-16の重さは2キロほどですが、日本の64式小銃は4.6キロ。
体の小さな日本人の方が、重い小銃を持たされてますから。

それから、服装。

雨が降っても、体が濡れない米軍と靴が濡れたら、演習が終わるまで足がぐちょぐちょな日本人。
靴下の上にビニール袋を被せてから半長靴を履くのが常識だった ”精強”第18普通科連隊でした。

戦闘食だって、ビスケットなどの米軍に対し、パック飯と秋刀魚の缶詰の自衛隊。

まあ、僕もこんな重いものを背負わされて30キロも40キロも歩かされる普通科じゃなかったら、自衛隊に残ったかな?
戦車とか特科とかだったら、たぶん幹部自衛官を目指したでしょうね・・・・。

で、自衛官だった頃、思ったのが、もしソ連が攻めてきたら、御国の為に戦うんだ!ということです。

かつて、ソ連のミグ25が函館に飛来した時、戦争の危機だったそうですが、函館の自衛官で、そのとき退職したのが、ほんの数名だったとか。
ほとんどの自衛官が死ぬ覚悟をしたということです。

そういえば、イラクに派遣された自衛官も立派でしたね。

そして今回も、派遣された自衛官の仕事といえば、被災地の死体の回収も当然ありますよね。放射能汚染された地域で。







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[ 2011/03/21 21:42 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

日本食品の放射能検査を指示=消費者、敬遠の動きも―中国 

日本食品の放射能検査を指示=消費者、敬遠の動きも―中国 (時事通信)
2011年3月21日19時48分

新華社電によると、中国国家品質監督検査検疫総局は21日、福島第1原発からの放射性物質漏れを受け、各地の関連当局に対し、日本から輸入される食品の放射能検査を実施するよう指示した。

原発事故を受けて、東北・関東の各地でホウレンソウなど一部農産物から国の基準値を超える放射性物質が検出された。中国では高級食材として、日本産農産物や食品は消費者から高い評価を得てきたが、中国各紙によると、スーパーや日本料理店などで、日本の食材が敬遠される動きが広がりつつあるという。
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被災地の食料不足は深刻ですが、僕が暮らす北海道は食料に恵まれています。
被害に遭われた方々には、本当に申し訳なく思ったおりますが、何も役に立てない自分自身がもどかしく感じる今日この頃。

いまさらではありますが、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。


で、今日は、家族で一緒に過ごせることに幸せを感じつつ、メガドンでショッピング。

茨城産のほうれん草が放射能汚染!というニュースを知っていましたから、ほうれん草の価格が気になってましたが、道内産のほうれん草、一束、130円・・・・。

う~ん、たぶん、多くの食品の価格が震災以前と変わらない?

いつものティッシュペーパー5箱パック、198円って、やっぱり変化なし。
そして、買い物客に買い溜めの様子もないもよう。
都心の方でも物資が戻りつつあるらしいですから、物不足は被災地だけのようですね。

やはり、何もできない自分がもどかしい・・・・。






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[ 2011/03/21 21:02 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

北方領土「即時返還を」 ロシア大衆紙が異例のコラム 大震災支援で 

北方領土「即時返還を」 ロシア大衆紙が異例のコラム 大震災支援で(北海道新聞)
2011/03/19 19:40

「クリール諸島(千島列島)の四島を今すぐ、無条件で日本に返さなければならない」―。ロシア大衆紙モスコフスキー・コムソモーレツは18日、東日本大震災に見舞われた日本人の悲しみを和らげ、日本への同情を示すため北方四島を返還すべきだと主張する異例のコラムを掲載した。

メドベージェフ大統領の昨年11月の国後島訪問以来、ロシアは現地での軍備増強を指示するなど日本へのけん制を強めていたが、大震災発生後にそうした動きは影を潜めていた。同紙の記事は被災した日本を支援すべきだとのロシア社会の雰囲気を反映している。

筆者は同紙政治評論員のユリヤ・カリーニナさん。日本には北方領土返還を求める法的権利はないとし「私も、日本が順調だった時には返還に反対だった」と心情を明かした。

その上で「しかし大地震と津波が全てを変えた。破滅的被害の前では(ロシアの)国益など小さいことだ」と指摘。広大なロシアのほんの一部にすぎない北方四島を日本に慈善目的で引き渡すことが「それほど惜しいだろうか」と問い掛けている。

コラムは、ロシアが北方領土を返還すれば、政治家が個人的野心のため軍備を拡張し国々が小さな利益を奪い合った「古い時代」に決別し、より人間的な「新しい時代」に進む最初の好例となるだろうと結んでいる。
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う~ん、中国は尖閣諸島を、韓国は竹島を日本の領土だと言ってくれるような人は出てこないのかな~。






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[ 2011/03/19 20:56 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

中国で放射能めぐる不安拡大、「塩買い占め」に自制呼び掛け 

中国で放射能めぐる不安拡大、「塩買い占め」に自制呼び掛け(ロイター)
2011年3月18日(金)11時31分配信

中国の国家発展改革委員会(NDRC)17日、食塩に含まれるヨウ素が放射能汚染を防ぐというのは事実無根のうわさだとし、消費者に塩の買いだめを控えるよう呼び掛けた。

中国政府は、爆発事故を起こした日本の福島第1原子力発電所から漏れ出た放射性物質が中国国民の健康を害することはないと繰り返し説明しているが、市民の間では不安が広がっており、消費者による大量買いで「ヨウ素強化食塩」がスーパーから姿を消している。

NDRCは声明で「過去数日、一部地域ではうわさにより、食塩の大量購入が起きており、悪徳業者が便乗値上げをしている」と指摘。「うわさを信じたり広げたりせず、買い占めは控えてほしい」と呼び掛けた。



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[ 2011/03/18 22:04 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)

東電が東通原発の建設を中断 電源開発の大間原発も 

東電が東通原発の建設を中断 電源開発の大間原発も(産経ニュース)
2011.3.17 18:48

東京電力は17日、福島第1原発の事故を受け、青森県東通村の東通原発1号機の建設を中断すると明らかにした。

電源開発は、大間原発(同県大間町)の建設を当面中止。東電などが出資する「リサイクル燃料貯蔵」も、使用済み核燃料中間貯蔵施設(同県むつ市)の建設を当面中止する。

いずれも担当者が17日、青森県庁を訪れ、県に報告した。

東電の佐久間三喜夫青森事務所長は、福島第1原発事故に会社を挙げて対処していると説明。「状況を鑑み、4月からの本格工事を見合わせる。再開時期は言える状況にない」とした。

東通原発1号機は1月末に着工したばかり。国内最大級の出力138万5千キロワットで、平成29年3月の運転開始を目指している。
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大間といえば、高級マグロ・・・・。
大間が放射能で汚染されれば、本マグロが食えなくなる。

大間の対岸は函館市。
直線距離、わずかに20キロ。

本マグロは、大間で水揚げされれば、大間産マグロ。
函館市戸井で水揚げされれば、戸井マグロ。

同じ漁場なんですけど、人気は断然、大間のマグロ。

その大間に原発を持ってくる発想自体が大問題。
絶対に「大間原発に大反対!」と叫ぶ時が来た!

大間原発を誘致したのは大間町議会とか。
ということは、大間の有権者の責任か?

もし今後、原発開発が再開されるなら、函館市は函館・大間のフェリーの航路を凍結するなどして、大間に圧力をかけるべき。
大間町の人々は、買い物や病院は、函館で済ませますからね。





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[ 2011/03/18 02:13 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)





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