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中国の労働組合 

中国の労働組合(西日本新聞)
2010年6月12日

中国には政府公認で世界最大の労組「中華全国総工会」(組合員約2億2490万人)があり、ほかの労組は認められていない。
共産党中央書記局の指導下にあり、準国家機関的な性格を持つ。
ストライキなどの紛争では企業管理部門と協力して解決するよう労働組合法で義務付けられている。
1978年施行の憲法にはスト権を認める規定があったが、82年の憲法改正で削除され、現在まで労働法などを含めスト権を認める規定はない。

中国の社会問題に詳しい胡教授は「これまで中国では政府が資本家の側に立ち、労働者の搾取を容認してきた。しかし若い世代はこれ以上、沈黙しない。力で抑えても社会矛盾が拡大するだけで、政府はスト権を認める法律を作るべきだ」と指摘している。
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5月中旬に中国広東省のホンダ部品工場で起きた労働者ストライキの前後から、スト権が認められていないのに各地でストが続発とのこと。

憲法違反をこのまま放置するのか、中国政府。

廉価で豊富な労働力が「世界の工場」中国の売りだったが、大幅賃上げで収拾したホンダ部品工場のストは「中国の低賃金労働時代の終わりを象徴する事件」(胡星斗北京理工大教授)との見方が広がっている。






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[ 2010/06/13 23:05 ] アーカイブス | TB(0) | CM(0)


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